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重症鼻炎との戦い

田中 宇さんのメルマガをとっている (http://tanakanews.com/)。

今度の同時多発テロ事件について非常によく調べ、情報を提供してくれるのでおもしろい。

それを少しまとめてみた。

1.犯人は本当にオサマ・ビンラディン? その裏にいるのは?

なぜアメリカはオサマ・ビンラディンを捕まえなかったのか?ということに関していくつかの記事がのっていた。

1)ビンラディンが今年7月、中東ドバイのアメリカン病院に腎臓の病気を治療するため入院し、入院中にアメリカCIA要員やサウジ高官などが面会に訪れていたという。フランスの新聞「ル・フィガロ」などが報じた。

 

2)スーダンが差し出したビンラディンを受け取らなかったCIA

アメリカがビンラディンを捕まえることができたのに、わざと捕まえなかったという指摘は、ほかからも出ている。アフガニスタンに亡命先を変える前の1991-96年にビンラディンはスーダンに亡命していたが、当時のスーダンのエルワ国防大臣が1996年にアメリカを訪れ「ビンラディンを引き渡すから、アメリカの裁判所で裁いてくれ」とCIAに掛け合ったが、断られたという話である。これはアメリカの雑誌「ビレッジボイス」が報じたもので、CIAとの交渉に当たったエルワ氏自身の話として紹介されている。

 

3)タリバンもビンラディン引き渡しに前向きだったのに・・・

スーダンに頼まれた際、アメリカがビンラディンを引き取っていれば、9月11日の大規模テロ事件は防げたわけだが、実はCIAは98年にもビンラディンを捕捉するチャンスを自ら逃している。前出のサウジのタラキ王子が98年6月にタリバンの最高指導者オマル師と会い、ビンラディンをサウジアラビアに引き渡す交渉をした。オマルは引き渡しに前向きだったのだが、この2ヶ月後、アフリカのケニアなどで米大使館同時爆破テロが起こった。

2.なぜ同時多発テロ事件が起きたのか

「アメリカが戦争をしたかった」、そして「戦争に大義名分を与えるため」、ということは否定できない。

 9月11日に大規模テロ事件が起きる1週間前の9月4日、ニューヨークタイムスは、アメリカ国防総省が生物兵器として炭疽菌の開発を行っているとする記事を載せた。

 

 これらの記事が出てから1週間後、大規模テロ事件が起きた。そして9月下旬から、炭疽菌がアメリカ国内にばら撒かれ始めた。ニューヨークタイムスなどの告発記事との関連で考えて、米軍関係者の関与が疑われても不思議はなかったが、9月11日のテロ事件は、アメリカの政治社会の様相を一変させていた。

 テロとともに始まったブッシュの戦争は「政府を批判する者はテロリストの支援者だ」という雰囲気を作り出し「米軍も炭疽菌を持っている」「それが持ち出されたのではないか」などと指摘することは、アメリカのマスコミには許されないことになっていた。

 アメリカ政府が、自らに対する批判報道を封じ込めた方法は、マスコミに対して「政府や軍がやっていることをうかつに報道することは、テロリストに大事な情報を提供してしまうことになり、国家に対する反逆である」と警告することだった。

 ブッシュは10月上旬、米議会に対して「私が議会に教えた機密情報を、一部の議員がマスコミに流している。これは(敵に情報を伝えてしまうので)前線で戦っている我が国の兵士たちを危険に陥れている。こういうことが続く限り、もう議会に情報を教えるわけにはいかない」と警告した。

 米議会の中には、民主党や、共和党の中道派など、ブッシュ大統領ら共和党右派が進めている戦争政策に反対している議員がけっこうおり、そういう人々がマスコミに政府批判を書かせようと情報を流したことに対する反撃が、このブッシュの警告だった。米議会はマスコミに情報を書かせることを止めた。マスコミに対しても「政府批判をする君たちは、愛国者なのか、それともテロリストの味方なのか」といった問いが突きつけられ、反戦報道が控えられた。

3.戦争を続けたいアメリカ

 12月20日、米軍を牛耳るラムズフェルド国防長官を怒らせる事件があった。ドイツの高官が、米軍が計画中の作戦をマスコミに暴露してしまったことだった。この日、アメリカと欧州の軍事同盟であるNATOの本部(ブリュッセル)で、米軍幹部が西欧諸国の政府高官を集め、定期的な状況説明を行った。その後、各国の高官たちは個別にマスコミに囲まれて質問を受けたが、その中でドイツの高官が「次はアメリカはソマリアを攻撃しようとしている」と漏らした。

 タリバンが崩壊してアルカイダも駆逐されていき、アフガニスタンでの戦争

が終わりそうな状況下、イラクなどアフガン以外で「テロ支援国家」と目されているどこかの国を米軍が攻撃するのではないかとの見方は11月からあった。

 12月18日には、アメリカ政府でラムズフェルドの最大のライバルであるパウエル国務長官が「アフガニスタンの戦争は終わりかけている」と発言し、「まだまだ戦争は終わらない」と言い続けるラムズフェルドを牽制した。

「米軍が戦争を終わらせたくない以上、アフガン以外の国を攻撃し始める可能

性が高い」との見方が強まった。

 米軍筋や米共和党右派など、アメリカの好戦的な勢力は「次の敵」としてイラクのサダム・フセイン大統領を挙げ、新聞などに流していたが、イラクは大産油国で、その石油の流通を仲介して儲けているフランスやロシアなどは、アメリカのイラク攻撃に強く反対していた。アメリカがこれまでイラクに対して続けてきた経済制裁がイラクの一般市民ばかりを苦しめているという批判もあり、イラクを攻撃することは「国際社会」の信任を得られそうになかった。その他の「候補」としてソマリアやフィリピン、イエメンなども挙げられ、「次の敵」に世界の注目が集まる中でのドイツ高官の発言となった。

 今回の「戦争」はテロを防止するためであり、そのためには世界の貧しい国々の民主主義体制を強化していく必要があるのだが、アメリカがソマリアでやろうとしていたことは、内戦を乗り越え民主的な国づくりを始めたソマリアの暫定政権に言いがかりをつけ、「やらせ」の戦争を起こして破壊することだった。この不正義に対し、ドイツなど欧州諸国が懸念を感じ、それが20日のドイツ高官の情報リークにつながったと思われる。

イギリスの高級紙「ガーディアン」は、米軍のソマリア侵攻に反対する論調で記事を流した。

 

 一方「軍が歓迎しない軍事情報を報じるマスコミは国賊だ」という縛りがかけられているアメリカのマスコミには、自国の軍首脳が「やらせ戦争」を企図していたなどという記事を載せることは、残念ながら許されていない。

 

4.犯人を特定できないアメリカ

 アッタらハンブルグの実行犯グループはイスラム過激派組織「アルカイダ」のメンバーで、オサマ・ビンラディンの指令でテロ事件を実行したと報じられている。しかしこのテロ事件に関する報道や、当局が出した起訴状を見ても、アッタらとアルカイダとの関連を明確に裏づける証拠が何も出ていない。

 FBIは事件から半月後の9月27日に、実行犯19人の氏名と写真、年齢などを発表した。しかしその中の何人かは、盗んだ旅券を使って他人になりすましたまま自爆テロに参加したらしく、その名前の本人が人違いであることを相次いで主張し、米当局が謝罪するという事態になった。ところが、FBIはその後も最初に発表したままの氏名一覧を使い続けている。

 事件から3ヵ月後の12月11日、大規模テロ事件に関する最初の起訴が行われたが、その起訴状の中でも3ヵ月前と同じ氏名一覧が使われており、盗んで偽装した旅券で入国した実行犯については、米当局は本当の氏名すら把握していないことが分かる。イギリスのBBCは、12月11日の起訴によって実行犯に対する捜査は事実上終結したとの見方を示しており、その見方が正しいとすれば、911のテロを起こした犯人が誰なのか全容も分からないまま、捜査が終わることになる。

 これは書かれている内容をそうとう切り取ってまとめたものだ。

 正確な情報を知りたい方は田中 宇さんのメルマガを読んでほしい。